人材育成委員会の活動報告
全日本プラスチックリサイクル工業会の第４８回定時総会において、人材育成委員会の活動報告があったので、次のとおりご報告します。
２０２４年6月２１日
全日本プラスチックリサイクル工業会会員各位
人材育成委員会 委員長 石塚勝一
昨年６月１３日に発足した人材育成委員会のこの1年間の活動を、次のとおりご報告します。
- 本委員会の概要
- 委員数は皆様のご協力のお蔭をもちまして、３１社となっております。
- 第2回定時委員総会を令和６年5月２４日に開催し、令和５年度事業報告、同決算報告、令和６年度事業計画、同収支予算及び役員の一部改選を決議しました。
- 本委員会は、委員長（石塚 勝一）、２名の副委員長（中村 貴、磯野 正幸）及び事務局長（船木 邦康）の４名からなる業務執行幹事及び６名の幹事並びに１名の監査役（村田 敏）を置いています。
- 関係省庁及び関係業界団体との協議に当たる総務分科会（分科会長：石塚 勝一）と、厚生労働省専門家に提出する資料作成、押出造粒のテキスト作成及び技能評価試験問題の作成に当たる技術分科会（分科会長：乙部 大輔）を置いています。
- 会費は１社当たり年５万円であり、この他、本工業会から支援金として月額８８，０００円をいただいております。
- 関係省庁との協議
これまでの協議の状況は次のとおりです。
- 外国人技能実習機構との協議
令和５年7月１８日 専門家会議用資料について
令和５年１２月７日 専門家会議用資料について
- 経済産業省素材産業課との協議
令和5年１０月１９日 専門家会議用資料について
令和5年１２月１４日 技能実習制度廃止及び育成就労制度について
- 厚生労働省海外人材育成担当参事官室との協議
令和5年１２月１４日 技能実習制度廃止及び育成就労制度について
- 現時点の進捗状況
- 技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を立ち上げる入管難民法と
技能実習適正化法の改正案は、本年５月２１日に衆議院を通過し、現在参議院において審議中であり、今国会中に成立する見通しです。
- 同改正案が今国会で成立後、施行まで３年程度を要することから、それまでの間は現行の技能実習制度が存続します。引続き押出造粒が技能実習制度の追加職種として認定を受け、本工業会が技能評価試験実施機関になるよう取組む考えです。
- 認定申請における厚生労働省専門家会議に提出する資料のうち、中国及びタイの現地企業の技術的問題点、技能ニーズ等の情報把握が遅れていますが、喫緊の課題として取組んでいます。
- 本年３月２９日の閣議決定において、特定技能の対象産業分野にプラスチック成形が追加されることになりました。押出造粒はプラスチック成形の一分野であり、育成就労の対象産業分野が特定技能と同一と定められていることから、一定の条件下（技能評価試験の実施）で押出造粒が育成就労及び特定技能の対象分野に含まれることになりました。
- 上記改正案は育成就労制度の詳細を定めていません。法律が成立した後に、所管省である法務省及び厚生労働省から制度の運用に関する詳細が示されることになります。加えて、プラスチック成形を所管する経済産業省がガイドラインを作成します。
- 引続き技能実習制度、育成就労制度及び特定技能制度の行方を注視し情報発信して行きます、
４．押出造粒のテキスト作成
① 技術分科会においてテキストの作成に鋭意注力、最終的なチェックを進めております。この作業が終われば出版社に原稿を持ち込みます。
② 本テキストは技能実習制度における押出造粒の認定申請に貢献大と考えます。
５．広報活動
- 本委員会独自のホームページを開設しました。委員相互の情報共有と対外情報発信に活用して行きます。https://jpra-hrc.org/
- 本工業会の会員に役立つ情報を適宜提供するため、経済産業省情報、環境省情報、閣議決定等をニュースレターとしてこれまで１８件発行しました。今後も不定期に発行していきます。
以上
